【底流】ソフトバンク“０円商法”快進撃 「つながりにくい」不満も増幅
ソフトバンクモバイルの快進撃が止まらない。昨年の携帯電話の契約純増数で業界全体の４割を独り占めし、トップを独走した。原動力は、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を売りまくる実質０円商法だ。ただ、加入者の急激な増加に基地局の整備が追いつかず、「つながりにくい」「途切れる」といった利用者の不満も増幅しており、“もろ刃の剣”の危うさをはらんでいる。
話題の比較ＣＭ
「つながらないスマートフォンなんて意味ないですよね」
「あれ、しゃべれないの？」
ＫＤＤＩの携帯電話ブランド「ａｕ」のＣＭが話題だ。アイドルグループ「嵐」のメンバーが思わせぶりに語るせりふが、ソフトバンクを揶揄（やゆ）しているのは誰の目にも分かる。ソフトバンクのＣＭを連想させる白い犬まで登場させるという念の入れようだ。
業界２位のＫＤＤＩが焦るのは無理もないかもしれない。
「現在の２４００万回線に、（買収した）ウィルコムの４００万回線がある。２０１０年代のうちに４千万回線を達成する」
ソフトバンクの孫正義社長は昨年１０月の９月中間決算会見で、こう言い放った。１２月末で３３００万回線弱のＫＤＤＩを抜くという決意宣言だ。
孫社長は５年前に電機メーカー元役員をソフトバンクモバイル副社長に招いた際には、「１０年後にはドコモを抜きたい」と奪首の野望を打ち明けたという。
その発言が、なまじ大風呂敷とはいえないほど、契約は急増している。
３年後には２位？
ソフトバンクの昨年の契約純増数（新規契約から解約を引いた数）は、前年比６３％増の約２７３万件で、ＮＴＴドコモの約１７７万件、ＫＤＤＩの１１３万件を大きく引き離し、３年連続のトップ。業界全体の純増数約６４４万件の４２％を占めた。
１２月末のシェアは２０・８％に達し、ドコモ（４８・９％）の背中はまだ遠いが、今のペースが続けば、３年後には２位のＫＤＤＩ（２７・８％）に並ぶ勢いだ。
「０円にはかないっこない」。ＫＤＤＩ幹部は、白旗を上げるかのようにぼやく。
ソフトバンクがアイフォーンの０円商法を導入したのは平成２１年２月。その半年前に鳴り物入りで発売したが、話題ほどには売れず、「アップルから課されたノルマを達成するための苦肉の策」（業界関係者）といわれている。
１６ギガバイトの「アイフォーン４」を２年契約で購入すると、端末代金４万６０８０円を２４カ月に分割し、毎月１９２０円を通信料から割り引く仕組みだ。つまり２年間使えば、端末代金が回収できる。端末を割賦で購入すれば、月々の支払いが割引分と相殺され、通常の通信料を払うだけで済む。
「３位だからできる販売方法。とてもまねできない」。ドコモ幹部は、苦笑する。
携帯各社は、かつて０円など安い値段で端末を販売し、その分割高な通信料で回収するビジネスモデルをとってきた。しかし、同じ端末を使い続ける人が不利益になるなど問題点が多く、総務省の指導で是正されたという経緯がある。
ソフトバンクの０円商法は、かつての０円端末と異なるが、「出自が官業のドコモとＫＤＤＩは、総務省の手前、０円はやりにくい」（業界関係者）というわけだ。
ただ、アイフォーン人気は、逆にソフトバンクの基地局不足をクローズアップするという皮肉な事態も招いている。昨年１２月末の基地局数は、ドコモが約１０万２千カ所、ＫＤＤＩは約５万５千カ所、ソフトバンクは約４万６千カ所。契約件数の多寡には関係なく、利用者にとって、基地局の少なさは、つながりにくさに直結する。
孫社長は昨年３月に「電波改善」を宣言。今年３月末に中継局（電波増幅装置）を含めた基地局を７万６千カ所から１２万カ所に増やすとぶち上げた。投資額は３１４８億円に上る。
ただ、これまで投資を絞り込んできたツケは重く、契約件数の増加とのいたちごっこが続いている。
「他社から加入者を奪ってきても、ネットワークに対する不満はその後にダメージとなって効いてくる」（ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリスト）
快進撃が続けば続くほど、ブランドイメージが毀損（きそん）するリスクが高まりかねないのだ。（芳賀由明）
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