GoogleとAmazon、独自の『GROUPON』系サービスを展開

銀行に300億ドルの預金を持ち、四半期に25億ドルの利益をあげている米Google社であっても、金で買えないものがある。クーポン共同購入サイト『GROUPON』を60億ドルで買収しようとした試みがそのいい例だ。

米Groupon社はIPOの道を選び、Google社は昨年12月、買収提案を拒否された。これを受けてGoogle社は現在、独自の日替わりクーポン・サイトの立ち上げに向けて準備を進めている。

報道によるとGoogle社は、『Google Offers』という新サービスに参加するよう、各地の企業や店舗に働きかけている。[リンク先によると、このサービスは現在テスト段階という]

Groupon社のビジネスモデルは、企業や店舗からサービスや商品を大幅な割引価格で提供してもらい、その情報をメーリングリストでユーザーに送るというものだ。こうした方式は、地方のビジネスがオンライン広告を出すことにまつわる問題を見事に解決するように見えることから、非常に価値が高いものと見なされている。またGroupon社などの標準では、1人の客が「クーポン」に支払う金額の半分程度をGroupon社などが得る仕組みなので、非常に儲かるサービスになる。

Google社はこのモデルを、自社の巨大な広告ビジネスに新たな顧客を呼び込む方法ととらえている。さらに、スマートフォン向けサービスをより地域化させ、利用者が今いる場所ですぐに役立つ広告やクーポンを提供する手立てにもなり得ると考えている。例えばサンタモニカの通りを歩いていると、30 メートルも離れていない店から自分宛のオファーが得られるわけだ。

もちろん問題もある。GROUPONのようなサービスは他にも数多く存在するし、毎日電子メールが届くサービスにもう1つ登録しようと思うユーザーが多いかどうかもわからない。だがGoogle Offersを、人気を集める自社のオンライン・アプリケーションやオンライン広告と統合できるなら、Google社は、検索広告だけでなくモバイル広告でもトップの位置に立つための取り組みを加速させる方法を得られるかもしれない。

一方、Amazon社が1億7000万ドルを投資するGROUPON系サービス『Living Social』は1月19日(米国時間)、新規顧客を開拓するため、Amazonの20ドル商品券を1日だけ半額で提供し、短時間で50万枚、500万ドルを売り上げた。

Living Socialは、米国の170都市についてサービスを登録し、その地方のクーポンを電子メールで受信できる仕組みだ。リゾートやベッドアンドブレックファーストを安く利用できる『Escapes』セクションも、最近開設された。
[日本語版：ガリレオ-藤原聡美／合原弘子]
気になるニュースや話題 ソース元：WIRED NEWS
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